湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
このたび私も幾つか回らせていただいて、１１月に厚生労働省のほうの保健局長とか老人保健局長とかそういった局長クラスの方々のところを他の県の会長さんと３人で回らせていただきました。
このたび私も幾つか回らせていただいて、１１月に厚生労働省のほうの保健局長とか老人保健局長とかそういった局長クラスの方々のところを他の県の会長さんと３人で回らせていただきました。
この事例を受けまして、11月21日付で厚生労働省子ども家庭局母子保健課から、産後ケア事業における安全管理の推進についての依頼と、乳幼児突然死症候群への注意喚起が、県、市等をはじめ、医師会や助産師等に発出されたところであります。本市におきましても、委託先の助産所に、産後ケア事業における安全管理がなされていることを確認したところであります。
厚生労働省は、12月、今月初めに開催した有識者協議会において、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画（案）をまとめました。死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。
最初に、加速する少子化・人口減少への対策についてですが、日本社会の大きな課題でもありますこの少子化・人口減少については、これまで地方創生をはじめ様々な取組が進められてきましたが、コロナ禍の中でさらに加速していると言われており、今年６月の厚生労働省が発表した人口動態統計の中の我が国の2021年の出生数は81万1,604人、前年からは２万9,231人の減少となっており、また、今年2022年では、今月14
2021年の厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は1899年の統計開始以来、最少の81万1,604人で、合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数は1.30で、日本が抱える人口減少に歯止めをかけるとする2.0以上を大きく下回っていることが分かります。さらに、今年上半期、１月から６月の出生数は、前年同期比２万87人、５％減の38万4,942人になったことが報告されています。
また、この時期は、要望活動、夏の要望と秋の要望とあるわけですけれども、概算要求に入る前の要望ということで、夏要望ということで、鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし
厚生労働省は当初、新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるとされていましたが、７月の緊急提言の中でエアロゾル感染、いわゆる空気感染について詳細を明らかにして、換気を中心とした感染予防対策に努めるよう促しています。エアロゾル感染については、冬場の寒くなっての換気対策が私は課題と考えます。 このエアロゾル感染の場合に確認して徹底したいことがございます。
厚生労働省のまとめによると、2021年の自死者数は２万1,007人です。11年ぶりに増加に転じた前年に比べ若干減ったものの、いまだに高水準です。自死者数は、リーマンショック後、３万人超えでしたが、2010年からは減少が続き、コロナ禍前の2019年には２万169人にまで減りました。
次に、７月に厚生労働省が2021年の日本人の平均寿命を発表しました。男女共ともに、10年ぶりに前年を下回りました。10年前は東日本大震災による死亡者の増加で、今回は新型コロナウイルス感染による死亡者の増加が影響したということです。これほどに大きな歴史的出来事です。 東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。
厚生労働省が発表した民間事業者を対象とした2021年度雇用均等基本調査では男性の取得率は13.97％であり、本市の男性職員の育児休業取得率は高い率と思いました。しかしながら、国家公務員の男性職員の育児休業取得率は50％を超えております。その数字を比べると、本市においてもまだまだ育児休業の取得を向上させなければならないと私は考えるわけであります。
時代が変わっていって、バリアフリーのトイレを事業所のトイレにカウントすることができない現状があるということで、きちんと数に合わせるような改正をしましょうというのが厚生労働省の改正の意図だったようでございます。
厚生労働省によれば、平成以降、国内の１か月平均の生活保護世帯数、以下、被保護世帯数といいます、は、平成４年度の５８万６，０００世帯から増加傾向にあり、世界金融危機による２１年、２２年度の急激な増加を経て、２９年度に１６４万１，０００世帯まで増加し、令和４年度は１６３万世帯となっております。
伯耆町の障がい者プランが一応来年度までが決めてあるということで、その次の年度からのまた本町の障がい者プランをこれから組み立てられるんだと思いますけども、私も今回質問に当たってこの事業に関してちょっと調べてみたりもしましたが、厚生労働省のユーチューブでの内容とかお聞きしても非常によく考えられている国の施策だなと思いましたので、伯耆町ではもう既にやってることが多いという答弁だったと思いますけれども、やはり
この減少傾向を受け、一昨日の厚生労働省の新型コロナ専門家会合では、全国的には減少傾向にあるものの、時間がたつと３回目のワクチン接種等で得られた免疫効果が下がること、７月以降は夏休みの影響もあり人との接触が多くなること、さらに、オミクロン株の新たな系統に置き換わっていく可能性があることから、夏頃には感染者数の増加が懸念されると警鐘を鳴らす専門家もいらっしゃいます。
厚生労働省の資料によると、糖尿病の治療費は年間約1.2兆円に上り、さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が疾患の４割以上を占める人工透析には１人月額40万円、年間約1.5兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな問題となっています。また、糖尿病は長期重症化する疾患として、75歳以上の後期高齢者においても重要な問題となっています。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活し続けるためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを構築する必要があり、厚生労働省はその柱として、地域包括ケアシステムという仕組みづくりと生活支援コーディネーターという役割を推進してきました。この生活支援コーディネーターは別名、地域支え合い推進員とも呼ばれています。
厚生労働省が出しているこういった施策と、倉吉市の皆さんが改めてつくっていただく施策を併せてハイブリッドで対応していくのです。小さな地方都市倉吉市の最低賃金が日本一高い最低賃金となれば、優秀な人も集まり、先ほど示したグラフでもあるように、移住を検討している都会の人々は増加傾向です。最低賃金を倉吉市が押し上げる施策を実行すれば、コロナ禍でさらに倉吉市に帰ってくるきっかけとなるのではないでしょうか。
その後、厚生労働省の審議会等で議論が行われ、最新の知見を踏まえた結果、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたところでありまして、昨年の１１月、今後の対応について厚生労働省から通知がなされ、今年の４月から接種勧奨を再開することとなったところでございます。
そこで、月別陽性率の推移と検査方法の変更等の関係を見る上で、厚生労働省から主なＰＣＲ検査等に関する事務連絡等がいつ発出され、どういった変更点があったのかお尋ねいたします。
令和２年３月23日の厚生労働省の通知によると、この基準改正によって、中核市の長も放課後児童支援員の認定資格研修を実施できることとしたと書かれてあります。鳥取市においても研修を実施されるのかどうか、お尋ねします。 それから、議案第46号保育所条例の一部改正についてですが、経緯は御答弁いただきました。